労働判例

●労働契約

契約(労働契約)

1210号(令和3年12月5日号)

  • 労働判例 「日本代行事件」
    ~運転代行業務従事者(業者委託)の労働者性が問われた事例~
    (『大阪地方裁判所 令和2年12月11日 判決』より)

再雇用(労働契約)

1201号(令和3年7月20日号)

  • 労働判例 「名古屋自動車学校事件」
    ~自動車の教習業務等に従事したいた者Xら2名(原告)が、定年後再雇用され、   正社員と基本給、賞与、皆精勤手当、敢闘賞等で格差をつけられたのは   労働契約法20条に違反するとして訴えていた事例~
    (『名古屋地方裁判所 令和2年10月28日 判決』より)

雇い止め(労働契約)

1211号(令和3年12月20日号)

  • 博報堂事件
    29回にわたって有期労働契約を更新してきた者に、新たに5年の更新上限期間を設定し、それに基づく雇止めが無効とされた事例
    (『福岡地方裁判所 令和2年3月17日 判決』より)

退職(労働契約)

1181号(令和2年9月20日号)

  • 労働判例 「グローバルコミニュケーションズ事件」
    ~原告の疾病につき業務起因性が否定され、労基法19条の類推適用も認められず、   休職期間満了による自然退職が有効とされた事例~
    (『東京地方裁判所 令和元年9月26日 判決』より)

その他(労働契約)

1187号(令和2年12月20日号)

  • 労働判例 「企業組合ワーカーズ・コレクティブ轍・東村山事件」
    ~企業組合ワーカーズ・コレクティブに属していた元メンバーが   自らを労働者であるとした上で割増賃金を請求した事例~
    (『東京高等裁判所 令和元年6月4日 判決』より)

●労働条件

賃金(労働条件)

1195号(令和3年3月20日号)

  • 労働判例 「学校法人大阪医科薬科大学(旧大阪医科大学)事件(最高裁)」
    ~アルバイト職員と正社員の労働条件の相違が労働契約法20条に違反しないとされた事例~
    (『最高裁第3小法廷 令和2年10月13日 判決』より)

割増賃金(労働条件)

1196号(令和3年5月5日号)

  • 労働判例 「日本郵便(時給制契約社員ら)事件」
    ~無期契約正社員と有期契約労働者との各種手当にかかる労働条件の相違が労働契約法20条に違反すると認められた事例~
    (『最高裁第1小法廷 令和2年10月15日 判決』より)

賞与(労働条件)

1120号(平成30年3月5日号)

  • 労働判例 「ヤマト運輸事件」
    ~宅急便の運行業務に従事するマネージ社員とキャリア社員の、 賞与の支給の算定方法の差が労働契約法20条に違反しないとされた事例~
    (『仙台地裁 平成29年3月30日 判決』より)

退職金(労働条件)

1204号(令和3年9月5日号)

  • 労働判例 「インタアクト事件」
    ~業務引継ぎの懈怠等を理由とする退職金不支給について、これまでの勤労の功を抹消するほどの著しい背信行為とはいえないとして退職金支給が認められた事例~
    (『東京地方裁判所 令和元年9月27日 判決』より)

労働災害(労働条件)

1213号(令和4年1月20日号)

  • 労働判例 「国・福岡中央労基署長(新日本グラウト工業)事件」
    ~入社前に不安障害と診断されていた者の自殺につき、 長時間労働、嫌がらせ等により業務起因性が肯定された事例~
    (『福岡地方裁判所 令和3年3月12日 判決』より)

労働時間(労働条件)

1208号(令和3年11月5日号)

  • 北九州市事件
    ~バス運転手の待機時間のうち1割は労働時間に当たるとした原判決を取り消し、原告の請求が棄却された事例~
    (『福岡高等裁判所 令和2年9月17日 判決』より)

年次有給休暇(労働条件)

1169号(令和2年3月20日号)

  • 労働判例 「学校法人文際学園事件」
    ~日本外国語専門学校で英語の授業を担当していた外国人講師が   労基法39条1項の年休付与の判断に係る「継続勤務」の要件を満たすか否かが争われた事例~
    (『東京地方裁判所 平成30年11月2日 判決』より)

過労死(労働条件)

1213号(令和4年1月20日号)

  • 労働判例 「国・福岡中央労基署長(新日本グラウト工業)事件」
    ~入社前に不安障害と診断されていた者の自殺につき、 長時間労働、嫌がらせ等により業務起因性が肯定された事例~
    (『福岡地方裁判所 令和3年3月12日 判決』より)

使用者の損害賠償責任(労働条件)

1209号(令和3年11月20日号)

  • 労働判例 『伊藤忠・シーアイマテックス事件』
    ~海外出張中の交通事故の被災につき出向元と出向先の安全配慮義務違反が問われたが、否定された事例~
    (『東京地方裁判所 令和2年2月25日判決』より)

就業規則(労働条件)

1207号(令和3年10月20日号)

  • 労働判例「野村不動産ア-バンネット事件」
    ~従前の雇用経緯によって複数の異なる給与体系が適用されていた点を改め、安定的な賃金体系に再編するための就業規則変更の合理性~
    (『東京地方裁判所 令和2年2月27日 判決』より)

その他(労働条件)

1171号(令和2年4月20日号)

  • 労働判例 「佐賀県立高校事件」
    ~自律神経失調症、うつ病等の診断を受けて病気休職、その後、通院加療を受けていた高校教師Xが  「X1だより」の転出者欄に「病気休暇」と掲載されたことについて損害賠償を求めた事例~
    (『佐賀地裁 平成31年4月26日 判決』より)

●ハラスメント

セクシャルハラスメント(ハラスメント)

1174号(令和2年6月5日号)

  • 労働判例 「A市事件」
    ~普通地方公務員(単純労務職員)がコンビニで行ったセクハラ行為を理由になされた   懲戒処分(停職処分6月)の取消請求につき、これを違法とした1審および控訴審を覆して   それを適法とした最高裁の事例~
    (『最高裁第三小法廷 平成30年11月6日 判決』より)

パワーハラスメント(ハラスメント)

1213号(令和4年1月20日号)

  • 労働判例 「国・福岡中央労基署長(新日本グラウト工業)事件」
    ~入社前に不安障害と診断されていた者の自殺につき、 長時間労働、嫌がらせ等により業務起因性が肯定された事例~
    (『福岡地方裁判所 令和3年3月12日 判決』より)

リストラハラスメント(ハラスメント)

1167号(令和2年2月20日号)

  • 労働判例 「公益財団法人後藤報恩会事件」
    ~美術館で学芸員として勤務していた者に対する美術館の他の職員らの発言が   違法な退職勧奨に当たるとして損害賠償が容認された事例~
    (『名古屋高等裁判所 平成30年9月13日 判決』より)

マタニティハラスメント(ハラスメント)

1177号(令和2年7月20日号)

  • 労働判例 「コメット歯科クリニック事件」
    ~歯科技工師であった従業員が妊娠・出産(結果的に3人出産)の頃から使用者と紛争・休職に至り、   休職期間満了で退職扱いとなったことにつき、疾病が業務上とされ、退職扱いが無効とされた事例~
    (『岐阜地方裁判所 平成30年1月26日 判決』より)

アルコールハラスメント(ハラスメント)

1055号(平成27年6月20日号)

  • 労働判例 「渋谷労働基準監督署長事件」
    ~中国ロケに関係して行われた宴会の飲酒行為による嘔吐・窒息死が業務上とされた事例~
    (『東京地裁 平成26年3月19日 判決』より)

●人事

配置転換(人事)

1160号(令和元年11月5日号)

  • 労働判例 「ハンターダグラスジャパン事件」
    ~配置転換によって東京の自宅から3時間程かかって通勤している労働者に対する   転居命令の適法性が争われた事例~
    (『東京地裁 平成30年6月8日 判決』より)

懲戒処分(人事)

1062号(平成27年10月5日号)

  • 労働判例 「L館事件」
    ~管理職2名が行ったセクハラを理由とする懲戒処分および降格処分が有効とされた事例~
    (『最高裁第1小法廷 平成27年2月26日 判決』より)

出向(人事)

1189号(令和3年1月20日号)

  • 労働判例 「相鉄ホールディングス事件」
    ~長年従事してきた業務(バス運転業務等)からの変更を伴う出向元への復職命令について   権利濫用が否定された事例~
    (『東京高等裁判所 令和2年2月20日 判決』より)

●解雇

勤務成績不良(解雇)

1138号(令和元年12月5日号)

  • 労働判例 「シュプリンガ-・ジャパン事件」
    ~問題行動があったとして産前産後休暇・育児休業取得後に解雇された者の解雇が無効とされた事例~
    (『東京地裁 平成29年7月3日 判決』より)

整理解雇(解雇)

1086号(平成28年10月5日号)

  • 労働判例 「エヌ・ティ・ティ・ソルコ事件」
    ~長年更新を繰り返してきたパート社員に対する雇止めと整理解雇の有効性~
    (『横浜地裁 平成27年10月15日 判決』より)

普通解雇(解雇)

1136号(平成30年11月5日号)

  • 労働判例 「シリコンパワ-ジャパン事件」
    ~20名程度の規模の企業において、メ-ルのCCに上司を入れる旨の指示に繰り返し反したことを理由とする普通解雇が有効とされた事例~
    (『東京地裁 平成29年7月18日 判決』より)

懲戒解雇(解雇)

1212号(令和4年1月5日号)

  • 労働判例 「近畿中央ヤクルト販売事件」
    ~自販機内の売上金を1年以上にわたって着服したとして懲戒解雇された者がその効力を争った事例~
    (『大阪地方裁判所 令和2年5月28日 判決』より)

その他(解雇)

1205号(令和3年9月20日号)

  • 労働判例 「社会福祉法人緑友会事件」
    ~出産後まだ1年を経過していない保育士に対する解雇の有効性が争われた事例~
    (『東京地方裁判所 令和2年3月4日 判決』より)

●男女差別

男女差別

1081号(平成28年7月20日号)

  • 労働判例 「大阪地公災支部事件」
    ~地方公務員災害補償法における遺族補償年金等の支給が配偶者のうち夫(男性)について年齢要件を定めることは憲法14条に違反しないとされた事例~
    (『大阪高裁 平成27年6月19日 判決』より)

●その他

その他

1150号(令和元年6月5日号)

  • 労働判例 「医療法人社団X事件」
    ~特定事業主(メリット制の適用を受ける事業主)が、労働保険料認定処分の取消訴訟において業務災害支給処分の違法を主張することができないとされた事例~
    (『東京地裁 平成29年1月31日 判決』より)