株式会社 労働ジャーナル社

労働判例

●労働契約

契約(労働契約)

1282号（令和6年12月5日号)

  • 労働判例：『アイグラフィックサービス事件』
    ～業務委託契約の終了にあたって、労働契約法上の労働者性が否定された事例～
    （『東京地方裁判所　令和5年3月2日　判決』より）

再雇用(労働契約)

1266号（令和6年4月5日号)

  • 労働判例　「名古屋自動車学校事件」
    ～定年後に再雇用された者と正社員との労働条件の相違が労働契約法20条に違反するとしていた原審が破棄された事例～
    （『最高裁第1小法廷　令和5年7月20日　判決』より）

雇い止め(労働契約)

1274号（令和6年8月5日号)

  • 労働判例：『A学園事件』
    ～学生へのアンケート結果等により行われた非常勤講師の雇止めが無効とされた事例～
    （『京都地方裁判所　令和5年5月19日　判決』より）

退職(労働契約)

1243号（令和5年4月20日号)

  • 労働判例：『Ａ病院事件』
    ～原審の判断とは逆に、口頭での退職合意が有効と判断された事例～
    （『札幌高等裁判所　令和４年３月８日　判決』より）

その他(労働契約)

1279号（令和6年10月20日号)

  • 労働判例　「ホープネット事件」
    ～主治医により復職可能との判断がなされたが、産業医との面談の結果等から復職が承認されなかった事例～
    （『東京地方裁判所　令和5年4月10日　判決』より）

●労働条件

賃金(労働条件)

1263号（令和6年2月20日号)

  • 労働判例　「社会福祉法人B事件」
    ～パートタイム・有期雇用労働法の改正に伴う諸手当の見直しの合理性が肯定された事例～
    （『山口地方裁判所　令和5年5月24日　判決』より）

割増賃金(労働条件)

1252号（令和5年9月5日号)

  • 労働判例：『社会福祉法人セヴァ福祉会事件』
    ～社会福祉法人を経営する保育園で保育士として勤務していた労働者Ｘが、未払いの残業代、Ｘが負担していた定期健康診断の費用等を請求した事例～
    （『京都地方裁判所　令和４年５月１１日　判決』より）

賞与(労働条件)

1120号（平成30年3月5日号)

  • 労働判例　「ヤマト運輸事件」
    ～宅急便の運行業務に従事するマネージ社員とキャリア社員の、 賞与の支給の算定方法の差が労働契約法２０条に違反しないとされた事例～
    （『仙台地裁　平成２９年３月３０日　判決』より）

退職金(労働条件)

1289号（令和7年3月20日号)

  • 労働判例：「退職慰労金等請求事件」
    ～退任取締役の退職慰労金について内規に従って決定することを取締役会に一任する旨の株主総会決議がされた場合に、上記退任取締役に対し上記内規の定める基準額から減額した退職慰労金を支給する旨の取締役会決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例～
    （『最高裁判所第1小法廷　令和4年(受)1780　令和6年7月8日　破棄自判　裁判所ウェブサイト』より）

労働災害(労働条件)

1292号（令和7年5月5日号)

  • 労働判例　「療養補償給付支給処分（不支給決定の変更決定）の取消、休業補償給付不支給処分の取消請求事件」
    ～労働保険の保険料の徴収等に関する法律（令和2年法律第14号による改正前のもの）12条3項所定の事業についてされた業務災害に関する保険給付の支給決定の取消訴訟と事業主の原告適格～
    （『最高裁判所第1小法廷　令5（行ヒ）108　令和6年7月4日　破棄自判　民集　第78巻3号662頁　裁判所ウェブサイト』より）

労働時間(労働条件)

1281号（令和6年11月20日号)

  • 労働判例：『大成事件』
    ～不活動仮眠時間について労働時間該当性が認められた事例～
    （『東京地方裁判所　令和5年4月14日　判決』より）

年次有給休暇(労働条件)

1270号（令和6年6月5日号)

  • 労働判例　「阪神電気鉄道株式会社事件」
    ～有給休暇の申請に対して使用者の時期変更権の行使が有効とされた事例～
    （『大阪高等裁判所　令和5年6月29日　判決』より）

過労死(労働条件)

1250号（令和5年8月5日号)

  • 労働判例　「国・天満労基署長(大広)事件」
    ～個人のノートパソコンを用いて業務を行っていたマーケティングプランナーの自殺の業務起因性が争われた事例～
    （『大阪地方裁判所　令和4年6月15日　判決』より）

使用者の損害賠償責任(労働条件)

1284号（令和7年1月5日号)

  • 労働判例：『滑川市事件』
    ～中学校教諭のくも膜下出血による死亡が部活動指導等に伴う長時間労働に原因があるとして、校長の安全配慮義務違反が認められ、併せて過失相殺および素因減額も否定された事例～
    （『富山地方裁判所　令和5年7月5日　判決』より）

就業規則(労働条件)

1223号（令和4年6月20日号)

  • 労働判例　「ハマキョウレックス（無期契約社員）事件」
    ～無期転換後に雇用当初から無期労働契約を締結している労働者（以下、「正社員」）に適用される就業規則（「正社員就業規則」）が適用されるべきとの原告の主張が認められなかった事例～
    （『大阪地方裁判所　令和2年11月25日　判決』より）

その他(労働条件)

1280号（令和6年11月5日号)

  • 労働判例：『ITサーピス事業A社事件』
    ～在宅勤務者への出社命令に業務上の必要性が認められなかった事例～
    （『東京地方裁判所　令和4年11月16日　判決』より）

●ハラスメント

セクシャルハラスメント(ハラスメント)

1234号（令和4年12月5日号)

  • 労働判例　「医療法人社団Ａ事件」
    ～管理職である「次長」の肩書きを有する者の日常的なセクハラ言動を理由とする普通解雇が有効とされた事例～
    （『横浜地方裁判所　令和３年１０月２８日　判決』より）

パワーハラスメント(ハラスメント)

1290号（令和7年4月5日号)

  • 労働判例：『損害賠償請求事件』
    ～原告の上司である会社役員の原告に対する言動がパワーハラスメントに当たるとして、役員及び会社に対して不法行為に基づく損害賠償が命じられた事例～
    （『大阪地方裁判所　第13民事部　令4（ワ）754　令和5年12月22日　一部認容　裁判所ウェブサイト』より）

リストラハラスメント(ハラスメント)

1167号（令和2年2月20日号)

  • 労働判例　「公益財団法人後藤報恩会事件」
    ～美術館で学芸員として勤務していた者に対する美術館の他の職員らの発言が 　 違法な退職勧奨に当たるとして損害賠償が容認された事例～
    （『名古屋高等裁判所　平成３０年９月１３日　判決』より）

マタニティハラスメント(ハラスメント)

1177号（令和2年7月20日号)

  • 労働判例　「コメット歯科クリニック事件」
    ～歯科技工師であった従業員が妊娠・出産（結果的に３人出産）の頃から使用者と紛争・休職に至り、 　 休職期間満了で退職扱いとなったことにつき、疾病が業務上とされ、退職扱いが無効とされた事例～
    （『岐阜地方裁判所　平成３０年１月２６日　判決』より）

アルコールハラスメント(ハラスメント)

1055号（平成27年6月20日号)

  • 労働判例　「渋谷労働基準監督署長事件」
    ～中国ロケに関係して行われた宴会の飲酒行為による嘔吐・窒息死が業務上とされた事例～
    （『東京地裁　平成２６年３月１９日　判決』より）

●人事

配置転換(人事)

1269号（令和6年5月20日号)

  • 労働判例　「学校法人A学園事件」
    ～勤務地限定契約の否定と配転命令の有効性についての事例～
    （『福岡地方裁判所小倉支部　令和5年9月19日　判決』より）

懲戒処分(人事)

1062号（平成27年10月5日号)

  • 労働判例　「Ｌ館事件」
    ～管理職２名が行ったセクハラを理由とする懲戒処分および降格処分が有効とされた事例～
    （『最高裁第１小法廷　平成２７年２月２６日　判決』より）

出向(人事)

1189号（令和3年1月20日号)

  • 労働判例　「相鉄ホールディングス事件」
    ～長年従事してきた業務（バス運転業務等）からの変更を伴う出向元への復職命令について 　 権利濫用が否定された事例～
    （『東京高等裁判所　令和２年２月２０日　判決』より）

●解雇

勤務成績不良(解雇)

1237号（令和5年1月20日号)

  • 労働判例：『三菱重工事件』
    ～労働者の病状によってはリハビリ勤務を経ることなく、就業規則所定の連続欠勤を理由とする解雇が有効とされた事例～
    （『名古屋高等裁判所　令和４年２月１８日　判決』より）

整理解雇(解雇)

1222号（令和4年6月5日号)

  • 労働判例：『センバ流通（仮処分）事件』
    コロナ禍におけるタクシー乗務員らの整理解雇について地位保全等の仮処分が一部認容された事例
    （『仙台地方裁判所　令和2年8月21日　決定』より）

普通解雇(解雇)

1271号（令和6年6月20日号)

  • 労働判例　「エスプリ事件」
    ～普通解雇に伴う退職金の大幅な減額が有効とされた事例～
    （『東京地方裁判所　令和4年12月2日　判決』より）

懲戒解雇(解雇)

1278号（令和6年10月5日号)

  • 労働判例　「小田急電鉄事件」
    ～覚醒剤所持および使用の罪で有罪判決を受けたことを理由に懲戒解雇された従業員への退職金不支給が有効とされた事例～
    （『東京地方裁判所　令和5年12月19日　判決』より）

その他(解雇)

1273号（令和6年7月20日号)

  • 労働判例：『ツキネコほか事件』
    ～休職後、原職と異なる職場への復職命令を受けたX (原告)が、それを拒否して無断欠勤を続け解雇された事例～
    （『東京地方裁判所　第１小法廷　令和3年10月27日　判決』より）

●男女差別

男女差別

1231号（令和4年10月20日号)

  • 労働判例：『巴機械サービス事件』
    ～Ｙ社（被告）では、コ－ス別人事制度が導入されていたが、一般職から総合職への転換制度に実績がないことなどから、コ－ス別人事制度の運用が違法な男女差別に当たるとされた例～
    （『横浜地方裁判所　令和３年３月２３日　判決』より）

●労働組合

●その他

その他

1256号（令和5年11月5日号)

  • 労働判例　「東急トランセ事件」
    ～免許取得(大型二種免許)のための教習費相当額の貸付けが労基法16条に違反しないとされた事例～
    （『さいたま地方裁判所　令和5年3月1日　判決』より）