労働判例
●労働契約
契約(労働契約)
1235号（令和4年12月20日号)
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労働判例 「ＴＲＹＮＮＯ事件」
～美容室勤務の美容師の労働者性が否定された事例～
（『名古屋地方裁判所岡崎支部 令和３年９月１日 判決』より）
再雇用(労働契約)
1201号（令和3年7月20日号)
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労働判例 「名古屋自動車学校事件」
～自動車の教習業務等に従事したいた者Ｘら２名（原告）が、定年後再雇用され、 正社員と基本給、賞与、皆精勤手当、敢闘賞等で格差をつけられたのは 労働契約法２０条に違反するとして訴えていた事例～
（『名古屋地方裁判所 令和２年１０月２８日 判決』より）
雇い止め(労働契約)
1254号（令和5年10月5日号)
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労働判例：『学校法人沖縄科学技術大学院大学学園事件』
～労働契約法19条2号の雇止め法理の適用が否定され、雇止めが有効になされたと判断された事例～
（『那覇地方裁判所 令和4年3月23日 判決』より）
退職(労働契約)
1243号（令和5年4月20日号)
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労働判例：『Ａ病院事件』
～原審の判断とは逆に、口頭での退職合意が有効と判断された事例～
（『札幌高等裁判所 令和４年３月８日 判決』より）
その他(労働契約)
1242号（令和5年4月5日号)
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労働判例：『独立行政法人製品評価技術基盤機構事件』
～研修終了後一定期間経過前に退職した場合は、研修費用の全部または一部を返還する旨の条件付金銭消費貸借契約が労基法１６条に違反するとして無効とされた事例～
（『東京地方裁判所 令和3年12月2日 判決』より）
●労働条件
賃金(労働条件)
1240号（令和5年3月5日号)
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労働判例：『学究社（年俸減額）事件』
～使用者による年俸額減額の有効性が争われた事例～
（『東京地方裁判所 令和４年２月８日 判決』より）
割増賃金(労働条件)
1252号（令和5年9月5日号)
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労働判例：『社会福祉法人セヴァ福祉会事件』
～社会福祉法人を経営する保育園で保育士として勤務していた労働者Ｘが、未払いの残業代、Ｘが負担していた定期健康診断の費用等を請求した事例～
（『京都地方裁判所 令和４年５月１１日 判決』より）
賞与(労働条件)
1120号（平成30年3月5日号)
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労働判例 「ヤマト運輸事件」
～宅急便の運行業務に従事するマネージ社員とキャリア社員の、 賞与の支給の算定方法の差が労働契約法２０条に違反しないとされた事例～
（『仙台地裁 平成２９年３月３０日 判決』より）
退職金(労働条件)
1204号（令和3年9月5日号)
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労働判例 「インタアクト事件」
～業務引継ぎの懈怠等を理由とする退職金不支給について、これまでの勤労の功を抹消するほどの著しい背信行為とはいえないとして退職金支給が認められた事例～
（『東京地方裁判所 令和元年９月２７日 判決』より）
労働災害(労働条件)
1257号（令和5年11月20日号)
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労働判例：『国・渋谷労基署長(山本サービス)事件』
～住み込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの死亡で労災保険給付支給の可否が争われた事例～
（『東京地方裁判所 令和4年9月29日 判決』より）
労働時間(労働条件)
1244号（令和5年5月5日号)
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労働判例：『セルトリオン・ヘルスケア・ジャパン事件』
～勤怠管理システムが導入されたが、正確な出退勤時刻の把握が難しい直行直帰の営業職には事業場外みなし労働時間制の適用が認められた事例～
（『東京地方裁判所 令和4年3月30日 判決』より）
年次有給休暇(労働条件)
1169号（令和2年3月20日号)
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労働判例 「学校法人文際学園事件」
～日本外国語専門学校で英語の授業を担当していた外国人講師が 労基法３９条１項の年休付与の判断に係る「継続勤務」の要件を満たすか否かが争われた事例～
（『東京地方裁判所 平成３０年１１月２日 判決』より）
過労死(労働条件)
1250号（令和5年8月5日号)
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労働判例 「国・天満労基署長(大広)事件」
～個人のノートパソコンを用いて業務を行っていたマーケティングプランナーの自殺の業務起因性が争われた事例～
（『大阪地方裁判所 令和4年6月15日 判決』より）
使用者の損害賠償責任(労働条件)
1209号（令和3年11月20日号)
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労働判例 『伊藤忠・シーアイマテックス事件』
～海外出張中の交通事故の被災につき出向元と出向先の安全配慮義務違反が問われたが、否定された事例～
（『東京地方裁判所 令和２年２月25日判決』より）
就業規則(労働条件)
1223号（令和4年6月20日号)
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労働判例 「ハマキョウレックス（無期契約社員）事件」
～無期転換後に雇用当初から無期労働契約を締結している労働者（以下、「正社員」）に適用される就業規則（「正社員就業規則」）が適用されるべきとの原告の主張が認められなかった事例～
（『大阪地方裁判所 令和2年11月25日 判決』より）
その他(労働条件)
1171号（令和2年4月20日号)
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労働判例 「佐賀県立高校事件」
～自律神経失調症、うつ病等の診断を受けて病気休職、その後、通院加療を受けていた高校教師Ｘが 「Ｘ１だより」の転出者欄に「病気休暇」と掲載されたことについて損害賠償を求めた事例～
（『佐賀地裁 平成３１年４月２６日 判決』より）
●ハラスメント
セクシャルハラスメント(ハラスメント)
1234号（令和4年12月5日号)
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労働判例 「医療法人社団Ａ事件」
～管理職である「次長」の肩書きを有する者の日常的なセクハラ言動を理由とする普通解雇が有効とされた事例～
（『横浜地方裁判所 令和３年１０月２８日 判決』より）
パワーハラスメント(ハラスメント)
1213号（令和4年1月20日号)
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労働判例 「国・福岡中央労基署長（新日本グラウト工業）事件」
～入社前に不安障害と診断されていた者の自殺につき、 長時間労働、嫌がらせ等により業務起因性が肯定された事例～
（『福岡地方裁判所 令和3年3月12日 判決』より）
リストラハラスメント(ハラスメント)
1167号（令和2年2月20日号)
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労働判例 「公益財団法人後藤報恩会事件」
～美術館で学芸員として勤務していた者に対する美術館の他の職員らの発言が 違法な退職勧奨に当たるとして損害賠償が容認された事例～
（『名古屋高等裁判所 平成３０年９月１３日 判決』より）
マタニティハラスメント(ハラスメント)
1177号（令和2年7月20日号)
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労働判例 「コメット歯科クリニック事件」
～歯科技工師であった従業員が妊娠・出産（結果的に３人出産）の頃から使用者と紛争・休職に至り、 休職期間満了で退職扱いとなったことにつき、疾病が業務上とされ、退職扱いが無効とされた事例～
（『岐阜地方裁判所 平成３０年１月２６日 判決』より）
アルコールハラスメント(ハラスメント)
1055号（平成27年6月20日号)
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労働判例 「渋谷労働基準監督署長事件」
～中国ロケに関係して行われた宴会の飲酒行為による嘔吐・窒息死が業務上とされた事例～
（『東京地裁 平成２６年３月１９日 判決』より）
●人事
配置転換(人事)
1251号（令和5年8月20日号)
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労働判例 「国・笠岡労働基準監督署長事件」
～配送業務（トラック運転）から意に沿わないラ－メン店の店長候補に配置転換された労働者が精神障害を発症し、業務起因性が問われた事例～
（『岡山地方裁判所 令和4年3月30日 判決』より）
懲戒処分(人事)
1062号（平成27年10月5日号)
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労働判例 「Ｌ館事件」
～管理職２名が行ったセクハラを理由とする懲戒処分および降格処分が有効とされた事例～
（『最高裁第１小法廷 平成２７年２月２６日 判決』より）
出向(人事)
1189号（令和3年1月20日号)
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労働判例 「相鉄ホールディングス事件」
～長年従事してきた業務（バス運転業務等）からの変更を伴う出向元への復職命令について 権利濫用が否定された事例～
（『東京高等裁判所 令和２年２月２０日 判決』より）
●解雇
勤務成績不良(解雇)
1237号（令和5年1月20日号)
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労働判例：『三菱重工事件』
～労働者の病状によってはリハビリ勤務を経ることなく、就業規則所定の連続欠勤を理由とする解雇が有効とされた事例～
（『名古屋高等裁判所 令和４年２月１８日 判決』より）
整理解雇(解雇)
1222号（令和4年6月5日号)
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労働判例：『センバ流通（仮処分）事件』
コロナ禍におけるタクシー乗務員らの整理解雇について地位保全等の仮処分が一部認容された事例
（『仙台地方裁判所 令和2年8月21日 決定』より）
普通解雇(解雇)
1247号（令和5年6月20日号)
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労働判例：『欧州連合事件』
～職務を特定して中途採用された広報担当の職員（欧州連合代表部広報官）の解雇が有効とされた事例～
（『東京地方裁判所 令和4年2月2日 判決』より）
懲戒解雇(解雇)
1258号（令和5年12月5日号)
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労働判例：『トヨタモビリティ事件』
～運転免許停止処分中の自動車運転行為を理由とする懲戒解雇処分の有効性が問題とされた事例～
（『東京地方裁判所 令和4年9月2日 判決』より）
その他(解雇)
1236号（令和5年1月5日号)
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労働判例 「日本オラクル事件」
～試用期間内に留保解約権が確定的に行使された場合には、その効力発生日が試用期間満了日後でも同解約権の行使として扱われ、有効とされた事例～
（『東京地方裁判所 令和３年１１月１２日 判決』より）
●男女差別
男女差別
1231号（令和4年10月20日号)
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労働判例：『巴機械サービス事件』
～Ｙ社（被告）では、コ－ス別人事制度が導入されていたが、一般職から総合職への転換制度に実績がないことなどから、コ－ス別人事制度の運用が違法な男女差別に当たるとされた例～
（『横浜地方裁判所 令和３年３月２３日 判決』より）
●その他
その他
1256号（令和5年11月5日号)
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労働判例 「東急トランセ事件」
～免許取得(大型二種免許)のための教習費相当額の貸付けが労基法16条に違反しないとされた事例～
（『さいたま地方裁判所 令和5年3月1日 判決』より）
